【ベトナム赴任が決まったらすること】3選

ベトナム全般

「辞令は突然に・・」なんてのがサラリーマンの常です。
今日は、ベトナム赴任を命じられた場合の手続きについてお話します。
といっても、基本は本社の総務が代行してくれるので心配不要かと思います。しかしながら、中小企業や海外起業を行うビジネスパーソンには必要な手続きかと思います。

 

【目次】

 

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1.予防接種

基本は会社から指定されると思いますが、ベトナム拠点を初めて作ったなどの場合は、何を打てばいいのかモヤっとしますよね。
ネットで『ベトナム 予防接種』と調べても、サイトによって言ってる事がバラバラです。
ですので、本日はどこも共通して勧めている予防接種についてのご紹介です。

各疾患の内容について、にわかな情報はお伝えしたくないので、症状の詳細については各自でググって下さい。日系駐在員や、外務省のサイトを元に意見を集約しております。

・A型、B型肝炎
・日本脳炎
・狂犬病
・麻しん
・風しん

特に麻しん・風しんに関しては最近のことで、在ベトナム日本大使館から注意喚起も発令されています。

肝炎や狂犬病など、複数回の注射を期間を開けて接種しないといけないものもあります。
辞令を受けたら、早めに予防接種の予約をしましょう。(特に狂犬病などは、予防接種の在庫が取り寄せの場合もあります。)

 

2.所得税の手続き【年末調整(確定申告)】

所得税を適切に納税するにあたって、海外赴任者は出国日までに、年末調整を行う必要があります。
基本的には出国日以降は、ベトナムの居住者となり現地で所得税を納税するので、一度所得をリセットするといったイメージです。

なお、海外赴任中に本社とベトナム、両方の法人から給料をもらう場合、出国後は本社の給料に対しては所得税の源泉徴収は行われません。
但し、ベトナムにて日本の所得を申告する義務があります。

例外:
赴任者が本社の役員の場合、日本で貰ってる給料に対しての源泉徴収が継続されます。
この場合、日本での源泉徴収額をベトナムでの確定申告時に控除することが可能です。

日本法人からも給料が発生していてベトナム法人へ請求していない場合の処理については、後日別途説明予定です。

 

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3.住民税の手続き

『海外赴任 住民税』でググると、結構な割合で「転出届」というワードが出てきます。
しかし、実際のところ転出届を市町村に提出する必要はありません。
私も初めて知ったのですが、税務における居住者・非居住者の判定は転出届の転出とは関係なく、183日以上海外で生活をしているという事実を以って判定されるようです。

ですので、赴任者個人ではなく会社側が、給与支払報告書を1月に市町村に提出する際に、個人明細の摘要欄に「海外出向中」と内容を記載すれば、住民税の課税は行われません。

(↓こちらが分かりやすいです。)
給与支払報告書記載についての留意点 – 一関市
https://www.city.ichinoseki.iwate.jp/index.cfm/8,111978,c,html/111978/20181121-162523.pdf

ただし、一点注意して下さい。
年の途中で赴任する場合、住民税の残額は出国前最終給与から一括徴収されます。
転職をご経験された方はイメージがしやすいと思います。詳細は『住民税 一括徴収』でググってみて下さい。
赴任前最後の給料振込を見て、「なんか少ないぞ??」となった方は、こちらが原因かと思います。

正直やること多いです。
大きい会社では総務が代行してくれますが、中小や個人での事業進出の際はご参考にして下さい。
パスポート申請や免許の事前更新なども勿論必要ですのでお忘れのないように!