ベトナムで日系のコンサルやサプライヤーを利用した場合

ベトナム全般

駐在員として派遣されて、ベトナムでコンサルや工事業者などと契約する際、日系企業の方が安心感があるというのは勿論のことです。

今日は、その日系企業(在ベトナム)について、本社側のよくある勘違いを解説していきます。

 

【目次】

 

 

 

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1.日系企業マネージャーの連絡先を入手しよう

駐在員の方で、英語がペラペラというケースは正直少数派かと思います。

そうなると、いろんな相談をするのに日系企業という選択肢が候補に上がります。

(ベトナムとはいえ、ホワイトカラーは英語が主要言語です。)

 

言葉や制度も分からない国です、せめて文化や言葉の同じ日系業者を選びたいですよね。

 

ジェトロ、商工会、他企業からの紹介など、日系企業の連絡先は容易に入手できます。

保険、銀行、建設、各種製造業、監査法人、コンサル、などなど、日系企業のマネージャーの連絡先を入手するのは日本にいるよりも遥かに簡単です。

 

連絡先を入手したら、直接メールを打ちます。

「〇〇さんより、ご紹介頂きました。」などの一文入れると、返信率はほぼ100%です。

 

 

 

2.アポを取って面談

メールでアポを取ると、わざわざ工場まで来てくれることも珍しくありません。

というのも、クライアントを工場の多いエリアに多数抱えているので、そのついでに来てくれます。

 

保険の契約や、設備の据付工事など直接その機会に相談できます。

ここら辺がある意味駐在員の特権ですね。

日本で仕事をしている限り、ここまで幅広い業種の人間と対話することなどまずありません。

勿論、専門外のことはこちらも分からないので、積極的に質問すればいいと思います。

 

一通りの面談が終わると、「では、後日お見積もりをお送りします。」ってな感じになります。

 

参考までに弊社が利用してる日系サプライヤーの業種一覧を列挙します。(個社名は自主規制で・・)

  • 保険(火災保険、労災保険)
  • フォワダー(乙仲業者)
  • 警備会社
  • 会計コンサル

 

 

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3.日系企業を選んだはずなのに・・

続きです。

見積もりをもらって、料金に納得がいけば見積書にサインをして返送しましょう。(scanしてpdfの返信で、大半OKです。)

 

この段階で、「あれ?」という事が起こります。

大抵の場合、見積書が英語で送られてきます。

日本語の場合も勿論ありますが、英語のパターンの方が圧倒的に多いです。

 

見積書は、まだ序の口です。

いざ契約という事になると、契約条項の列挙された契約書が送られてきます。

支払い条件、業務範囲、免責事項、など英語がある程度得意という方でも、ビジネス英語中心の単語が並びますので、慣れるまでは読解に結構な時間を要します。

 

「日系企業なんだから、すべて日本語で応対してくれる」

「日本人が常に応対してくれる」

なんていうのは完璧に神話です。

はっきり言うと、あり得ません。

 

 

4.本社との板挟みに

さて、各種業者に日系企業を選定したという認識が本社にあると面倒です。

なんとなく想像つくかと思いますが・・

理解のない本社からは、「日本語の契約書をもらってくれ」とか、「ちょっとココ分かりにくいから、日本人に説明に来てもらってくれ」などという、現実と乖離した要求が来ます。

 

一番きついのが決算書(監査報告書)です。

一部には、日本語の決算書を発行してくれる監査法人もあるかと思いますが、弊社の場合は英語とベトナム語の監査報告書しかもらえません。

昨年、私は20ページ以上ある監査報告書を自力で翻訳して、本社へ渡しました。

(会計英語なんかは普段は使わない単語のオンパレードですので、経験のない場合はかなり手こずると思います。)

 

 

纏めに入ります。

ベトナムで日系企業と何かしらの契約をしても、契約後の応対をしてくれるのはベトナム人です。

基本、日系企業に採用されているベトナム人スタッフは英語が堪能な方が多いです。

しかし、ベトナム人の話す英語は訛りというか癖があるので、慣れるまで聞き取りにくいです。

 

まして、語学堪能な駐在員というのも少数派というのが現実と思います。

そこで重要になるのが、優秀なベトナム人総務の採用です。

職歴や学歴・専攻を吟味して採用することをオススメします。

優秀な総務を揃えておけば、ベトナム人同士である程度のトラブルは解決してくれます。

 

ただし、税務調査など影響額が大きい場合、遠慮せず日本人マネージャーに連絡して相談しましょう。