【ベトナムの休暇制度】共働き世帯、特に働くお母さんにやさしい‼

ベトナム休暇制度

ベトナムは20代の労働人口が豊富という人口分布に加え、共働きが基本です。
日本人感覚からすると、「子育てどうするの?病気とかしたら・・」という疑問が浮かぶかと思います。

日本と比較すると過酷な環境で生活しているとはいえ、子供はベトナム人もよく風邪をひくようです。
今日は、お母さん従業員が子供を看病した時の休暇制度について、説明します。

 

 

【目次】

 

 

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1.7歳以下の子供の看病

女性従業員が、「7歳以下の子供の看病」を理由に会社を休む時、社会保険からの給付を受ける事が出来ます。

ここでの注意点は、

  • 7歳以下(自分で産んだ子供)
  • 6か月未満(養子の場合)
  • 女性従業員に限る

以上3点です。

労働法や社会保険法で、「養子」という単語を頻繁に見かけますが、やはり養子という制度がまだ一般的なのでしょうかね?
本題に戻します。本件、労働法第159条に規定されています。
日本に当てはめると、小学校1年生くらいの子供を看病する為なら、お母さん従業員は休暇日数分の給料保証を受ける事が出来るという訳です。
 

 

2.休暇の区分

以前のブログでベトナムの休暇制度(有給休暇、無給休暇・・)について解説しました。
今回のような看病の休暇は、無給休暇扱いとなります。

というのも、有給休暇で会社から給料をもらいながら、社会保険からも給付金を受給というのは不正受給となり、ベトナムでは出来ないようです。未消化の有給は買い取りが規定されているベトナムで、不正受給する必要性も感じられませんが・・。
 

 

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3.必要書類・手続

少しここら辺から日本人では立ち入れない領域になって来ます。
基本的に、社会保険から給付金を受給する場合は各種エビデンスが必要となります。
例えば、労災で休業した場合は病院の領収書や診断書など。
今回の休暇も例外ではありません。

もし、会社の女性従業員が子供の看病のため会社を休むということであれば、病院への受診を勧め診断書などを保管するよう促した方が良いです。
休暇から戻った後、各種エビデンスを揃えて社会保険へ手続きとなります。
ここら辺の書類は、はっきり言って日本人じゃ見ても何が何だか分かりません・・汗

また、弊社の立地するハイフォンとハノイでは、扱いも異なると思います。
詳細については、各社の総務を通じて社会保険局へお問い合わせ下さい。
 

 

4.社会保険からの給付内容

社会保険法第27条、28条が根拠条文となります。
細かい規定については、各自で条文のご確認お願い致します。
過去ブログに、社会保険法へのリンクが貼ってあります。

内容を掻い摘んで説明しますと、
お母さん従業員は子供の年齢に応じて年間15~20日の看病休暇が取得可能。
休暇期間見合いの給付金は、社会保険から給料の75%分が支給される。
といった感じです。
 

 

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5.まとめ

妊産婦や子供などなど、ベトナムの社会保険は奥が深いです。
駐在員としてベトナムに滞在してると、日本では意識していないことにもアンテナを張る必要があります。
従業員が会社を休む際、プライベートな事でもありますが理由を軽く聞いてやるというのは大切かも知れません。

また、総務が社会保険の給付制度に精通していないことも多々あります。
そうしたケースに備えて、駐在員でもある程度社会保険の制度は理解しておく必要がありそうです。